独立系フィナンシャルアドバイザー「IFA」とは?

当サイトでは日本国内でも少しずつ注目を集めているIFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)として成功するためのポイントをまとめています。
特に、どのようにして収益を生み出すのか、あるいは損をしないためのポイントに関して知りたい方は多いのではないでしょうか。
これから独立を検討している方を対象に、顧客から業務委託契約の締結の依頼を受けた場合の対応について、顧客となる法人企業の選定について、仕事に取り組み際の心得や注意点などをお伝えできればと思います。

IFAとして業務委託を受ける場合

IFAとして業務委託を受ける場合 資産運用のプロIFAとして活躍するためには、顧客を獲得することが絶対的な条件となります。
そして、顧客に資産運用のアドバイスを行い、報酬を手に入れるためには業務委託契約を締結する必要があります。
しかし、業務委託契約は誰でも受け付けていいというわけではありません。
IFAとして資産運用に関するアドバイスやサービスを提供し、契約を履行したにも関わらず報酬を受けることができないという可能性があるからです。
こうしたリスクを回避するには、契約を締結する前に顧客(個人・法人を問わず)と何らかの打ち合わせを行うべきです。
例えば、弁護士などの士業が良く行う時間制限を設けた初回無料相談会が考えられます。
ここで顧客に対して身分証明書を提出してもらうなど、適切な対応を行う必要があります。
もちろん、契約を締結するのは相手のことを把握してからとなります。
利益が欲しいからと言って焦って契約することは回避すべきです。

証券会社がIFAに金融商品取引を業務委託するわけ

証券会社がIFAに金融商品取引を業務委託するわけ IFAは内閣総理大臣の登録を受けて証券会社や銀行と業務提携を結ぶことで株や債券などの売買を仲介する金融商品仲介業者に所属する外務員のことです。
日本人の個人資産を貯蓄から投資へ移行させるために証券会社以外の法人や個人でも内閣総理大臣の登録を受けることにより証券業務を営むことができるようになりました。
これまで金融商品の販売や投資勧誘は金融機関のアドバイザーに限定されていましたが顧客の利益を完全に優先できないことや、手数料目当ての売買をおこなうなどが問題になり、IFAの制度が導入されることで資格をもつ個人もしくは法人が証券会社の業務委託を受けることで有価証券の売買等の媒介や有価証券の募集をおこない、契約内容に基づいて金融商品取引業者から業務委託報酬支払いを受け取る流れになっています。
IFAとして活動するには金融商品仲介業者に所属する方法と自分で金融商品仲介業者を設立する方法があり、自分で法人を設立する場合の流れは、まず取引をする金融機関の登録審査を経て金融商品仲介業業務委託基本契約を結び、次に財務局へ登録申請を行います。
登録が済み金融商品仲介業者を設立後、証券会社を通して外務員登録をおこないます。
すでに契約している証券会社がある場合は登録の変更などが必要になります。

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